アンチ-ロマンチシズムと文学との幸福な共存を謀ります。当面、「炭鉱のカナリア」になる決意をしました。第二次安倍政権の発足以来、国民は墨を塗られるだろうと予測していましたが、嫌な予感が現実になりつつあります。日本人の心性や「日本国憲法」の問題などを取り上げながら、自分の明日は自分で決めることの大切さを、訴えていきたいと思います。
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政府は1月11日に介護報酬の2・27%引き下げを決めた。

一部の特養が利益を上げて内部留保を溜め込んでいるから、職員への給与増などの形で、吐き出せるのだそうだ。
施設が受け取る報酬を減らしながら介護職員の給与は月額で1万2000円アップさせる、として安倍政権は例の如く、国民へのパフォーマンスを抜かりなくやっているつもりらしい。
政府がそう決めてしまえば、介護施設は、数字に従って帳尻を合わせてくるだろう。

介護職員1人あたりの給料を増やす反面で、職員の数を減らせば施設はやり繰りが可能だ・・・。
そうした帳尻合わせが出来ない施設は、閉じるしかなく、施設不足は解消されまい。

淑徳大学の結城康博氏は、ワイドショーの「ひるおび!」(TBS/1月13日)でコメントしている。
「介護の職場というのは、多めに人材を配置していますが、事業主自体の報酬が減るので、余分に配置している介護士を減らす可能性がある。そうなると職場の介護負担がさらに増えて、サービスが停滞する可能性がある。」

衆院選で自民党に勝たせるから、こういう事になる。

本来なら安倍政権は、介護の分野でも事業者の新規参入を促して、雇用を増やし国民の所得を全体的に増やしていくべきところ。
消費税だって「社会保障と税の一体改革」だと国民に言って、増税したのだが。

TBSの解説委員である牧嶋博子も「ひるおび!」の中で、高齢者を自宅で介護することを中心にしたいという政府の思惑が、「報告書」から読み取れる、と指摘していた。

そこで問題になるのは、既に増加している「介護離職」が、今後も急増するだろう事だ。

みずほフィナンシャルグループ系のシンクタンクが2012年の初めに、介護離職の増加を懸念したリポートを出している。
→→「懸念される介護離職の増加」(みずほ総合研究所,2012年1月24日)

このリポートによると、いわゆる団塊世代、1947年から1949年までの3年間に生まれた約800万人もの人々が、75歳に到達し始める2022年以降、要介護者の増加ペースが加速すると考えられる。
東京オリンピックも終わって、宴の後に残るのはムゴイ現実だけ、とならねばよいが。
2015年からの10年間で試算すると要介護者は200万人も増加し、2025年には589万人に達しその後も増加し続ける。

これを介護しなければならないのは、兄弟姉妹数が相対的に少なく、兄弟姉妹間で介護を分担しにくい、団塊ジュニアを含む世代の「子供」達、となる。
また、リポートの見通しによると、1971年から75年生まれの男性が50代前半で未婚者となっている割合は、29%に達するという。
そういう状況で、「在宅」を推し進める政策を採り続ければ、親の介護を1人か2人で背負う子供が「介護離職」に追い込まれるケースが増え続けるというわけだ。

育児を家族だけで抱え込む場合は、6年くらい耐えれば子供は就学するし、成長につれて年々手が掛からなくなるものだ。
高齢者の在宅介護は、年限を予測できず10年以上に及ぶ場合もある。加えて、育児と逆に年々、介護の手が掛かるように衰えていく。
そういう、先の見えない長期化と介護する子供も年齢が高くなること等が理由となって、一旦「介護離職」すると再就職が容易ではない。
(そのあたり、「みずほ」のリポートに、詳しい試算と考察があるので見てほしい。)

歳を取っても住み慣れた自宅で生活できる事自体は、高齢者にとって望ましいことに違いない。
しかし、大切に育て教育も受けさせた子供が介護のために無職になるのを望む親は、たぶん多数派ではない。

介護離職したら、親の年金とか貯蓄を切り崩しながら生活することになるだろう。日本人の貯蓄率は既に下がり始めている。
離職した子供が、親の死後に再就職できず将来受け取る年金も減れば、また生活保護が必要な高齢者を生んでしまう。
夫婦で協力するにしても、賃金が減って貧しくなっている世帯で、片方はパートにさえ出られない。
日本の労働者だけ賃金低下_convert_20150114164833

日本人の「貧民化」は、結構たやすく実現するだろう。

まして日本は人口減で、労働力が不足するのに介護で就業できない人が増えていく。
「みずほ」のレポートが、介護離職は、企業、労働者、社会の「三方損」、だと言い切っているが、こんな事も分からない総理大臣が「日本を取り戻す」と言っているのだ。

安倍政権のホンネは、「介護の社会化」の流れを逆行させて、家族に抱え込ませたい、ということだ。
自民党は「改憲草案」で、「家族の助け合い義務」を書き込もうとしている点を、有権者は繋いで見ておく必要がある。
自民党が良しとする憲法下では、貧苦や人権の抑圧にあえぐ人々も、黙るしかない。


ツイッターか何処かで、ブラック企業の被害に泣き寝入りする人間が、選挙で悪政を変えようとするはずがない、と呟いている人がいた。同様に。

家族間の「助け合い」で追い詰められても黙って死んでいく人間が、選挙で悪政を変えようとするはずがない。

この、極右勢力が賛美する「家族」なるもの、被害を訴えやすいブラック企業より、はるかに厄介だ。
つまり、美しく有り難き「家族」のなかで、国民が抑圧に耐えてゴチャゴチャ言わず死んでくれたら、安倍政権にとって非常に都合が良いのだ。


安倍晋三というのは、政治家としては無能だが、怪しげな新興宗教の教祖にしたら教団を大きく目立たせる才能を持っている。
他の政治家にはチョットない才能だと、ずっと前から私は警戒している。
だから、橋下徹なんて、安倍のポストにはなり得ない。
だからこそ、あの戦争の時代に匹敵するくらい、日本は危険な所に連れて行かれているのだ。

なのに、有権者は未だ、選挙対策のパフォーマンスを見て、自分たちの未来を「日本会議」に乗っ取らせるのか?
安倍政権が行っているのは現代の人間に必要な「政治」ではない。
「グレートマザー」に呑み込まれることは、一度きりの人生にとっては、死を意味する。
個人として生きるとは、「グレートマザー」の腹を破って、外に出るということだ。

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[2015/01/14 17:02] | 右翼・戦争・カルト
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