アンチ-ロマンチシズムと文学との幸福な共存を謀ります。当面、「炭鉱のカナリア」になる決意をしました。第二次安倍政権の発足以来、国民は墨を塗られるだろうと予測していましたが、嫌な予感が現実になりつつあります。日本人の心性や「日本国憲法」の問題などを取り上げながら、自分の明日は自分で決めることの大切さを、訴えていきたいと思います。
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12月14日の衆議院選挙から1週間と経たないうちに、安倍政権は介護報酬の引き下げなどを待ち構えていたように始めた。介護の現場は益々弱っていくだろう。

消費税を8%に上げた影響を緩和するための給付金も、廃止か減額だ。
子育て世帯への、子供1人あたり1万円の給付は、15年度は中止。
低所得者への、1年半分の1万円(年金受給者には5000円上乗せ)は、来年10月からの1年分が一律6000円へ。
1か月当たりでは555円(833円)から500円への減額。

すべて、消費税を8%から10%に引き上げるのを延期したために、財源がなくなったからだという。

安倍政権とリフレ論者は、消費税を8%に上げさえしなければ、安倍の経済政策は減速しなかったかの如くに言う。
そうやって経済政策の欠陥を認めず、ゴリ押しする以外のことはやらない人々だ。
しかし、トリクルダウンなんてさらさら起こす気がない大企業の言い分だけが通るのだから、何年待ったって7割の労働者の賃金は上がらない。
安倍が、非正規雇用を増やして労働条件を過酷にする悪政を中止して、「逆行」でも始めない限り、トリクルダウンは起こらない。
年金で細々暮らしている高齢者も含めて、消費者の財布の紐は一層固くなるだろう。
幸か不幸か、意識的にか無意識的にか、消費を抑えるというのが、安倍政権の悪だくみへの抵抗策になっている。
消費さえ抑えれば、その分の税金を払わずに済むし、「家族でやりなさい」と命令された時に備えて、教育費や介護費も貯められるから。

しかし、そもそも安倍の経済政策は、景気を良くし、同時に増税し、同時に財政再建を果たす事が出来る「切り札」か何かのように、強弁して始められたものだ。
消費税を3%上げただけで減速し、それ以上増税できない経済政策なんて、目的を1つも果たせない政策だと証明されたようなものだ。
税金を上げず財政再建もしなくて良いなら簡単な話で、安倍じゃなくても民主党にだってGDPくらいは上げられる。
きっと彼らは、「あと2年くらい待っていただいて」、と2年ごとに、瞞すつもりだ。


これから時間が経てば、経済政策の綻びは誤魔化しようもなくなって、「経済」を撒き餌にしようとした安倍政権は、経済の問題で4年を待たず退陣に追い込まれるだろう。

経済も含めたあらゆる面で危ないよ、と警鐘を鳴らしているネット上の主張も、徐々に多数派のものになっていくだろう。

円山 新芽_convert_20141224164445

話は、北海道の選挙区のことになる。

12月14日の衆議院選で、北海道7区の当落は225票差だった。
この得票差は、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降、北海道内では最小だという。
北海道7区では、有権者数は267,614人で投票率が59.91%だったから、16万327.5の投票数で、わずか225票差である。
新党大地から民主党へ移って立候補した鈴木たか子(民主党現職)が、釧路市の元市長で地元の名士的な存在の伊東良孝(自民党現職)に225票差にまで迫るというのは、地方の有権者の危機感を表していると読める。
やっぱり、1票は重い。

また、北海道8区では、このまま大間原発を建設稼働されてたまるかと反対する人々が、自民党の候補落選のために動いて結果を出したと言える。
このように北海道では、前回小選挙区で全敗した民主党も、今回は小選挙区で3議席と比例区で2議席を獲得した。得票率も、小選挙区・比例区共に民主党や共産党が伸び、共産党は比例区で1議席を得た。
低投票率ではあっても「このままでは危ない」と思う人達が増えており、危機感を持った人が頑張ったと言えるのではないか。

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小選挙区で自民党が議席を独占した県が17県もあるが、この数は時間と共に減っていくだろう。
また、減らすよう努力するしかない。

私も、安倍政権が継続する間に社会が変質してしまうのを恐れている一人だ。2度目に総理になる前から、墨を塗られるに違いないと思っている。
ただ、今度の選挙結果を得て、こうも思う。
安倍とその取り巻きが退場するには、連中がゴリ押しする経済政策が決定的に失敗だったと大多数の国民が認めざるを得なくなってからの方が、良いかもしれない、と。
よく、選挙結果に失望した人が、「日本人は落ちるところまで落ちないと分からないんだろう」、と言っているように。
もし、今の経済政策の破綻が顕わになった時に他の政権に変わっていたら、安倍の一派は自分たちが始めたことの結果を問われるどころか、他に責任をなすりつけかねない。
そして、例のように言い訳しながら、復活・再登板さえ目論むだろう・・・。

これからやるべき事は、ネットを見ない人々に働きかけられるよう、政党のビラにでも経済面以外の危険性も書いて、各世帯に配布してもらうことだろう。
中央メディアの幹部が総理大臣と会食して、安倍政権への批判が起こらないように操作しているといったことを、ビラで各戸に配ってもらうのだ。
中央メディアの情報の出し方を疑ってみもしない人が、今は未だ多いはずだ。
「日本会議」という怪しげな新興宗教が数多く参加している団体と、現政権が癒着しているという点も、ビラの配布で認知度を上げるべき、捨て置けない問題だ。


民主党の本部に頼んでも、前原誠司など、「日本会議」のメンバーに遠慮して動いてもらえないかもしれない。
「日本会議」の「国会議員懇談会」に加わっている民主党議員は、早く自民党にでも移るべきじゃないか?

幸い、民主党北海道の国会議員達は、「日本会議」に所属するという異常な事はせず、特定秘密保護法や原発推進や改憲に反対を表明しているので、働きかける価値はある。
→→民主党北海道ホームページ「ご意見・ご感想」
各地域の支部に同じような窓口があるので、メールで要望を出すのは難しくない。
なんだったら、共産党の志位和夫に、「意地汚い会食」についてビラをまいてくれと、メールを出しても良い。

民主党に国民が失望しているというのは、民主党の内側(!)と外側からの、揚げ足取りとネガキャンの成果だ。
対米隷属と利権に切り込もうとした勢力が、用意周到に潰されて、面白おかしく袋だたきにされている雰囲気に、多くの国民が乗っているだけではないか?
ならば、安倍の自民党に不安を覚える人は、現政権へのネガキャンを、ネット以外の所にも広めるしかあるまい。

ネガキャンというか、総理とメディア幹部の会食は、「首相動静」として新聞に記載されている事実で、メディアの公共性を考えれば法律で禁止しても良いくらいの事なのだ。
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[2014/12/24 18:10] | 右翼・戦争・カルト
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